傷病手当金の意見書は主治医以外でも書ける？産業医が作成できる条件を厚労省通達ベースで解説
原 達彦
傷病手当金の意見書って、産業医でも書けると聞いたのですが、本当ですか？
厚労省通達（平成26年）を正確に読むと、「正式な意見書」として書けるのは社内に診療所がある企業のみで、通常の委託産業医には使えません。ただし主治医が意見書を書いてくれない場合に、産業医の意見を任意書類として保険者に提出する方法は使えます。整理して説明しますね。
結論：通達を正確に読むと「使える場面」は限られている
平成26年9月1日付 厚生労働省保険局保険課事務連絡「傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて」を正確に読むと、産業医が傷病手当金に関与できるパターンは2つ、しかも性格が全く異なります。
| パターン | 内容 | 使える会社 |
|---|---|---|
| ①正式な意見書 | 産業医が「医師等の意見書」として作成 | 社内に診療所がある企業のみ（大企業の一部） |
| ②任意書類の提出 | 産業医が任意に作成した書類を保険者に提出 | どの企業でも可能（実務で実際に使えるのはこちら） |
多くの企業が利用している「外部委託の産業医」では、パターン①は事実上使えません。実務で意味を持つのはパターン②です。
パターン①：正式な意見書として書ける場合（社内診療所が必要）
通達では、産業医が正式な「医師等の意見書」を作成できる条件として次のように述べています。
被保険者が診療を受けている医師が企業内で当該被保険者の診療を行う産業医であれば、当該産業医が意見書を作成することは差し支えない。なお、産業医が意見書の作成に当たって企業内で被保険者の診療を行う場合には、医療法第1条の2、第7条及び第8条の規定に基づき、企業内に診療所等の開設がなされていることが必要となるので留意されたい。
ここで重要なのは後半の「企業内に診療所等の開設がなされていることが必要」という条件です。医療法に基づいて届け出た診療所——つまり社内クリニック・社内医務室を持つ一部の大企業だけが該当します。
外部の産業医事務所に委託している一般的な会社では、産業医が「診療所を開設して被保険者を診療している」という状態には当てはまらないため、パターン①は実質的に使えません。
パターン②：任意書類として産業医の意見を提出する（実務で使えるのはこれ）
通達のQ1には、パターン①とは別に、もう一つのルートが記されています。
被保険者が、診療を受けている医師等から労務不能であることについての意見が得られなかった場合、当該医師等とは別の産業医に対し、労働者としての立場で就業についての意見を求め、意見を求められた当該産業医が任意に作成した書類を保険者に提出することは差し支えない。保険者においては、これらの書類の提出を受けた場合等には、双方の意見を参酌し、適切な判断をされたい。
整理すると、このパターンには以下の特徴があります。
- 対象：主治医が「就労可能」と判断して、労務不能の意見書を書いてくれない場合
- 産業医が「任意に作成した書類」（正式な医師等の意見書ではない）を保険者に提出
- 社内診療所の有無は関係ない
- 保険者（健保組合・協会けんぽ）が、主治医と産業医両方の意見を参酌して支給の可否を最終判断する
重要：これは「産業医が意見書を書いたから傷病手当金が出る」という保証ではありません。あくまで保険者への情報提供として産業医の意見を届ける手段です。
主治医と産業医の判断が食い違った場合、傷病手当金は出るのか（通達Q2の回答）
通達のQ2は、まさにこの「主治医は就労可能、産業医はまだ休業が必要」という板挟みケースを直接取り上げています。
傷病手当金の支給要件である「労務に服することができないとき」の判断については、保険者が「必ずしも医学的基準によらず、その被保険者の従事する業務の種別を考え、その本来の業務に堪えうるか否かを標準として社会通念に基づき認定する」との考え方が示されている。保険者においては、被保険者が診療を受けている医師等の意見に加え、産業医からの当該被保険者に係る就業上の意見も参酌し、傷病手当金の支給の可否について判断されたい。
ここから読み取れる重要なポイントは2つです。
- 「医学的基準」だけで決まるわけではない：業務の種別・本来の業務に堪えうるかどうかという観点を保険者が総合的に判断する
- 産業医の意見（就業上の見解）が判断材料に加わる：主治医の意見だけで自動的に不支給にはならない
つまり、主治医が「就労可能」と言っていても、産業医が「この業務には堪えられない」という意見を示し、それを保険者が適切と認めれば、傷病手当金が支給される可能性があります。
具体的な場面：適応障害で「主治医OK・産業医NG」のケース
典型的な板挟みケースで、パターン②がどう機能するかを整理します。
- 主治医：日常生活・睡眠・食欲の改善を確認 → 「就業可能」の診断書を発行。傷病手当金の意見書はこれ以上書かない、と言われた
- 産業医：通勤・業務遂行能力・対人負荷を総合評価 → 「職場での業務にはまだ堪えられない」と判断
この場合の実務対応は次のようになります。
- まず主治医に「職場で求められる業務の具体的な内容」を改めて伝え、再度意見を求める（通達でも主治医との連携が重要とされている）
- それでも主治医が意見書を書かない場合、産業医が「就業上の意見書（任意書類）」を作成して保険者に提出する
- 保険者が双方の意見を参酌し、「業務に堪えられるか」という観点も含めて支給可否を判断
最も困るのは社員本人です。傷病手当金がなければ生活費に直接響くため、産業医がこの手順を知っているかどうかが、社員を守れるかどうかに直結します。
まとめ：「産業医が意見書を書ける」の正確な意味
- パターン①（正式な医師等の意見書）：企業内に医療法上の診療所がある場合のみ。通常の委託産業医には使えない
- パターン②（任意書類）：主治医が意見書を書いてくれない場合に、産業医の就業上の意見を任意書類として保険者に提出できる。これはどの会社でも使えるルート
- 最終判断は保険者（健保）が行う：産業医の書類を出せば確実に支給されるわけではないが、主治医の意見だけで自動的に不支給になるわけでもない
- 実務での使い方：主治医が「就労可能」として意見書を書かない状況で、産業医が職場の実態（業務負荷・対人ストレス等）の観点から「まだ堪えられない」という意見を書類にまとめて保険者に届ける
この仕組みを知っておくだけで、「主治医が書いてくれなくて社員が詰んでいる」という状況への対応策が一つ増えます。復職後のフォローアップについては → 復職した社員には復職後どこまでフォローが必要？ もあわせてご覧ください。
よくある質問
産業医が任意書類を作成してくれない場合はどうすればいいですか？
任意書類の作成は産業医の義務ではありません。産業医が「当該社員の就業状況を十分に把握していない」と判断した場合は断ることも適切です。その場合は、社員本人が保険者（健保）に直接相談し、主治医以外の医師への受診や意見書取得の可能性について確認するのが現実的な次のステップです。
産業医の任意書類を提出すれば、傷病手当金は必ず支給されますか？
保証はありません。最終判断は保険者（健保組合・協会けんぽ）が行います。ただし「主治医が就労可能と言っている＝自動的に不支給」でもなく、産業医の就業上の意見が加わることで支給される可能性が生まれます。業務内容の具体性や産業医が把握している職場の実態が判断のポイントになります。
産業医の任意書類を提出する場合、費用はかかりますか？
産業医は保険診療ではなく会社との委託契約に基づいて活動するため、通常は追加費用なく書類を作成してもらえます。ただし契約内容によっては書類作成料が発生する場合もあります。事前に産業医または産業医事務所に確認しておくと安心です。
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