産業医面談の内容は会社にどこまで共有される？守秘義務と情報開示のバランスを産業医が解説

産業医との面談で話した内容って、会社に全部共有されるんですか？会社に秘密で相談することはできないんでしょうか…

面談内容がそのまま全て会社へ共有されるわけではありません。本人と相談しながら、就業上必要な範囲を産業医意見として会社へ伝えます。産業医には守秘義務もあります。

産業医面談は「会社の業務」として行われる

まず大前提として、産業医面談は会社が費用を負担し、勤務時間内に行われる業務の一環です。産業医は会社と契約を結び、社員の健康管理を職務として担っています。

そのため、「完全に会社と切り離された個人的な医療相談」とは性質が異なります。面談内容の一部は会社へ共有される、というのが基本的な考え方です。

ただし「全部がそのまま伝わる」わけではない

重要なのは、面談で話した内容が一言一句会社に報告されるわけではないという点です。実務では、「この内容は会社へ共有してよいですか？」「どこまで伝えるか、一緒に確認しましょう」と本人へ確認しながら進めることが一般的です。

産業医には守秘義務がある

産業医には、複数の法令に基づく守秘義務が課せられています。

• 刑法第134条（秘密漏示罪）：医師が正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らした場合、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます
• 労働安全衛生法第105条：産業医をはじめとする健康管理業務従事者は、業務上知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないと明記されています
• 個人情報保護法：健康情報は「要配慮個人情報」に該当し、特に厳格な取り扱いが求められます

さらに厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を定め、事業者に対しても健康情報の適正管理を義務づけています（2019年施行）。

これらの義務があることから、本人の同意なく必要以上の情報を会社へ伝えることは、基本的にありません。

実際に会社へ共有される情報：就業上の配慮事項

産業医面談の主な目的は、「治療と仕事をどう両立するか」を考えることです。そのため、仕事に関係する以下のような情報は会社へ共有されます。

• 残業制限が必要かどうか
• 夜勤・交替勤務を避けた方がよいか
• 一時的な業務軽減や業務変更が必要か
• 在宅勤務などの配慮が有効かどうか

こうした「就業上の配慮事項」は、会社が実際に対応するために必要な情報です。産業医はこれを産業医意見書という形でまとめ、会社へ提出します。

産業医意見書の位置づけや効力については、産業医の意見書や診断書はどこまで従うべき？会社の判断との関係を実務目線で解説もあわせてご覧ください。

共有されないことが多い情報

一方で、就業と直接関係しない情報については、会社へ共有しないこともあります。

• 家庭や人間関係などの個人的な事情
• 仕事と無関係なプライベートの悩み
• 就業に影響しない個人的な健康情報

こういった内容については、「これは会社には伝えません」と産業医から明確に伝えることもあります。本人にとっての安心感を担保することが、信頼ある面談につながるからです。

診断名は会社へ共有されるか

よく聞かれるのが「診断名は会社に伝わるか」という質問です。状況によって異なります。

休職中で診断書を提出済みの場合

休職中で会社にすでに診断書を提出している場合は、会社側が診断名をすでに把握しているケースがほとんどです。この場合は、診断内容や治療状況を踏まえて話し合うことがあります。

初期相談・健康相談の段階では共有しないことが多い

「最近眠れない」「少し気分が落ちている」といった初期相談の段階では、診断名を会社へ伝えることは通常ありません。この段階では状況整理・受診勧奨・働き方の確認が中心になります。

産業医は「会社側」でも「労働者側」でもない

よく誤解されるのが、「産業医は会社に雇われているから会社の味方」という見方です。しかし産業医の立場はそれとは異なります。

産業医は、会社と労働者の間に立つ中立的な専門職です。「仕事と健康の両立」を実現するために、会社にとっても無理がなく、労働者にとっても不利益が少ない着地点を探りながら動きます。

• 必要な情報は共有する
• 不必要な情報は守る
• 両者にとって安全な働き方を調整する

なお、産業医に社内情報をどこまで共有してよいかという会社側の疑問については、産業医にどこまで社内情報を共有していい？個人情報・人事情報の伝え方を実務目線で解説で詳しく解説しています。

まとめ

• 産業医面談の内容は一部会社へ共有される
• ただし全てがそのまま伝わるわけではない
• 本人と相談しながら共有範囲を決めることが多い
• 産業医には刑法・労働安全衛生法に基づく守秘義務がある
• 就業上の配慮事項は共有されるが、就業と無関係なプライベート情報は守られることが多い
• 産業医は中立的立場で、会社と労働者の双方にとって安全な働き方を調整する役割を担う

よくある質問

投稿者プロフィール

原 達彦原産業医事務所　代表産業医

【経歴】
産業医科大学 医学部医学科 卒業。済生会系病院での臨床研修・救急、総合診療勤務を経て、複数の企業で嘱託や専属産業医を歴任。
その後、産業医学・公衆衛生の専門性を活かし、「原産業医事務所・梅田北オンライン診療クリニック」を立ち上げる。
京都大学大学院（社会健康医学系専攻）を修了し、働く人々の健康や医療アクセスの課題に向き合いながら、臨床と予防の両面から医療の新しい形を実践している。

【資格・所属】
日本産業衛生学会・社会医学系専門医・指導医／労働衛生コンサルタント（保健衛生）

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