休職対応やメンタル不調で産業医に相談できる内容はどこまで？人事が実際に頼める範囲を解説
原 達彦
休職している社員がいますが、どのようにかかわっていいのかわかりません、
整理して教えていただけますか？
休職中の対応やメンタル不調者への対応は産業医に幅広く相談できますが、
人事が担うべき業務との役割分担を理解することが重要です。
以下の記事で詳細を説明いたします。
産業医に相談できる内容を実務ベースで整理
産業医の職務や基本的な役割については前回の記事で解説しましたが、今回はさらに一歩踏み込んで、実務上どこまで相談できるのかを整理していきます。
産業医は何をしてくれる？仕事内容と実際の対応範囲をわかりやすく解説
人事労務Aさん 月に一度、産業医の先生に来社して活動してもらうことになりました。 どのような仕事をしていただきましょうか、、 産業医 原 法令で決まった“必須の業務”…
原産業医事務所 
人事・労務担当者の方からよくいただく相談は、主に次の2つです。
- 休職している社員への対応
- 出勤しているがメンタル不調が疑われる社員への対応
この記事ではまず、休職中の社員への対応について解説します。
休職中の社員対応はどこまで必要か
まず前提として、休職している社員に対して
- 必ず連絡しなければならない
- 定期的に面談しなければならない
といった義務は、法律上明確に定められているわけではありません。
ただし実務では、多くの企業が以下のような対応を行っています。
- 休職者が休み中に受け取れる傷病手当金の申請対応
- 休業、復職の根拠となる診断書の受け取り
- 上司や人事からの定期的な連絡
最近では、上司からLINEなどで週1回程度のやり取りをしているケースもよく見られます。
👉 これらが円滑に実施されるように上司や社員に説明、進捗を見るのが人事・労務側の役割です。
復職までの基本的な流れ
一般的な復職までの流れは次の通りです。
- 社員が主治医のもとで治療・療養
- 症状改善後、「復職可能」の診断書を提出
- 人事が産業医に相談
- 産業医による復職面談
- 復職判断
この流れで実施していただいて、社員からの診断書を待っていただいて実務上は問題はありません。
産業医に相談されることが多い内容
しかし、さらなる社員へのケアをされたい企業で
実際の相談で多いのは、次のような内容です。
- 今休職している社員にどう対応すべきか
- 回復の見込みをどう判断するか
- 復職させてよい状態かどうか
- 面談のタイミングや進め方
👉 特に
「どこまで関わるべきか」
という点で悩まれるケースが多いです。
「もう一歩踏み込んだ対応」はどこまで可能か
会社として
- 放置するのはよくないのではないか
- できるだけ早く復職してほしい
- 離職してほしくない
- 病状の悪化を防ぎたい
と考えた場合、産業医が関与できる範囲は広がります。
産業医が関与できる具体的な対応
状況に応じて、産業医は以下のような対応を行うことがあります。
① 休職中の面談
- 対面またはオンラインでの面談
- 状態の客観的評価
- 復職の見通しの整理
② 会社側の関わり方の調整
- 上司の関わり方のアドバイス
- 連絡頻度の調整
- 過干渉・放置のバランス調整
👉 この部分は実務上非常に重要です。
③ 復職に向けた準備支援
- 生活記録表の活用
- 試し出勤（リハビリ出勤）の提案
- 復職判断のための材料整理
④ 主治医との連携
- 主治医への情報提供
- 必要に応じた意見交換
場合によっては、
👉 主治医の変更を検討するケースもあります。
⑤ リワークなど外部サービスの活用
長期休職の場合には
- リワークプログラム
- 公的支援サービス
などにつなぐことで、回復が進むケースもあります。
人事と産業医の役割の違い
整理すると、役割は次のように分かれます。
人事・労務
- 連絡・手続き
- 勤怠管理
- 制度運用
産業医
- 医学的判断
- 復職可否の評価
- 対応方針の助言
👉 この役割分担を理解することが重要です。
放置と過干渉、どちらもリスクになる
現場でよくある問題として
- 放置しすぎて悪化・離職につながる
- 関わりすぎて負担を与える
という両極端なケースがあります。
👉 このバランスを取るために、産業医への相談が有効です。
まとめ
休職対応やメンタル不調への対応は、
- 人事が行うべき業務
- 産業医が関与すべき領域
が分かれています。
そのうえで産業医は、
👉 医学的な観点から適切な対応を設計する役割を担います。
企業の状況に応じて、関与の深さも柔軟に調整できますので、迷った場合は早めに相談することが重要です。
👉その前に月にかかる料金やサービス内容が知りたい
よくある質問（Q&A）
産業医は社員本人と直接やり取りしてもらえますか？それとも必ず人事を通す必要がありますか？
基本的には人事を通じて依頼・調整を行うケースが多いです。
例外は、社内に保健師が常勤や定期的に来ている場合です。
この場合、保健師が調整し産業医が対応することで、人事労務の皆さんと業務を分担することができます。
産業医面談が日程が合わず実施が困難です。人事対応だけでよいのでしょうか？
復職はしてから産業医面談を実施する場合もあります。
安全配慮義務等の観点からも復職時の産業医面談は必須にしている企業様が増えてきています。
投稿者プロフィール
- 原産業医事務所 代表産業医
- 【経歴】
産業医科大学 医学部医学科 卒業。済生会系病院での臨床研修・救急、総合診療勤務を経て、複数の企業で嘱託や専属産業医を歴任。
その後、産業医学・公衆衛生の専門性を活かし、「原産業医事務所・梅田北オンライン診療クリニック」を立ち上げる。
現在は京都大学大学院（社会健康医学系専攻）に在籍し、働く人々の健康や医療アクセスの課題に向き合いながら、臨床と予防の両面から医療の新しい形を実践している。
【資格・所属】
日本産業衛生学会・社会医学系専門医・指導医／労働衛生コンサルタント（保健衛生）／
産業医科大学産業医学ディプロマ／日本東洋医学会／JATEC・ACLS・AMLS修了 ほか
