産業医はいつから必要？何人から選任義務がありますか？

関西地区に営業支店がいくつかあり、

各拠点50人は超えてないのですが、合わせて200人の社員が点在しています。

産業医の選任についてはどう考えたらいいでしょうか？

その条件ですと選任は必要ありません。

基本は常時50人以上の事業場で産業医の選任義務が発生します。

人数の数え方や事業場単位の考え方が重要なポイントです。

以下の記事で詳細を説明いたします。

産業医は何人から必要？基本ルール

産業医の選任は、「常時50人以上の事業場」で義務となります。
ここでいう「選任」は、社員として雇うという意味ではなく、業務委託や非常勤として外部の産業医と契約する形が一般的です。

まずはこの50人というラインが、実務上の最も重要な分岐点になります。

「常時50人」の数え方（ここが一番つまずく）

人数のカウントはシンプルなようで、実務ではよく迷われます。

基本的には、健康診断の対象者の考え方と同じです。

• 正社員 → 含む
• 契約社員 → 含む
• パート・アルバイト → 週の労働時間が正社員の3/4以上なら含む
• 週1回など短時間勤務 → 含まない
• 派遣社員 → 含まない（雇用元が別会社のため）

つまり、「実質的に常勤に近い働き方をしている人」をカウントして50人を超えるかどうかがポイントです。

会社全体ではなく「事業場ごと」で判断する

ここも非常に重要です。

産業医の選任は、会社全体ではなく「事業場単位」で判断します。

例えば：

• 大阪支店：60人 → 選任義務あり
• 和歌山支店：15人 → 単独では義務なし
• 滋賀支店：20人 → 単独では義務なし

この場合、実務では
大阪支店を主たる事業場として産業医契約を行い、他拠点もカバーする
という形がよく取られます。

逆に言うと、和歌山支店単独で産業医を選任する必要はありません。

選任しないとどうなるのか（よくあるパターン）

実際には、何も起きなければ表面化しません。
ただし問題が起きたときに一気に顕在化します。

よくあるのが：

• 労災（ケガ・事故・メンタル不調）発生
• 労基署の調査が入る
• 安全体制＋産業保健体制の確認
• 産業医未選任が発覚 → 指導・是正
• 罰則有（50万円以下の罰金）の適応（安衛法第120条、122条）

一度指導が入ると、その後の管理も厳しくなり、企業側の負担が増えます。
結果として、「あとから整える方が大変」というケースが多いです。

規模が大きくなるとどうなるか

さらに規模が大きくなると、要件は変わります。

• 500人以上
  　→ 危険業務や夜勤がある場合、専属産業医が必要になるケースあり
• 1000人以上
  　→ 専属産業医が必要
• 3000人以上
  　→ 産業医2名以上が必要

ただし、3000人規模の単一事業場は現在では多くなく、主に大規模工場などが対象になります。

（安衛則第13条第1項）

意外と多い注意点：同じ場所でも「会社が違う」

現場でよくある落とし穴です。

例えば1つの工場の中に、

• 親会社
• 子会社A
• 子会社B

が存在しているケース。

見た目は一体でも、法人が別であればそれぞれで50人判定になります。

つまり：

👉 同じ場所でも、会社ごとに産業医契約が必要
👉 安全衛生委員会も会社ごとに必要

ここは見落とされやすい重要ポイントです。

まとめ

• 産業医は「常時50人以上の事業場」で選任義務あり
• 人数は健康診断と同じ基準でカウント
• 会社全体ではなく事業場ごとで判断
• 未選任は労基署指導のリスクあり

御社の状況でご判断が難しい場合はご気軽にご相談ください。

よくある質問（Q&A）

投稿者プロフィール

原 達彦原産業医事務所　代表産業医

【経歴】
産業医科大学 医学部医学科 卒業。済生会系病院での臨床研修・救急、総合診療勤務を経て、複数の企業で嘱託や専属産業医を歴任。
その後、産業医学・公衆衛生の専門性を活かし、「原産業医事務所・梅田北オンライン診療クリニック」を立ち上げる。
現在は京都大学大学院（社会健康医学系専攻）に在籍し、働く人々の健康や医療アクセスの課題に向き合いながら、臨床と予防の両面から医療の新しい形を実践している。

【資格・所属】
日本産業衛生学会・社会医学系専門医・指導医／労働衛生コンサルタント（保健衛生）／
産業医科大学産業医学ディプロマ／日本東洋医学会／JATEC・ACLS・AMLS修了 ほか

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